耐震等級とは？地震に強い家選びの基本
日本国内はいつ大きな地震が生じるかわからないため、家に求める項目として地震に強いことを重視している方も多くいます。
今回は、地震に強い家選びに重要な知識である耐震等級を理解するだけでなく、実際に地震に耐性が強い家の見分け方まで解説します。今後、地震に強い家選びを希望する方には必見です。
耐震等級とは
家選びの際、地震への強さを重要と考える方は多く存在します。しかし、ほとんどの方が建築の専門的な知識がないため、図面を見ても家の強度についてわかりません。
そのため、耐震等級は、建築の専門的知識がない素人でもわかるようになっています。ここでは、耐震等級の概念だけでなく、耐震基準との違いについて解説します。
耐震等級の概念
耐震等級は、地震が生じたときに建物の強度を示す指標のひとつです。
よく似た言葉である免震・制震は、耐震とは違う方向から建物を守ろうとするものになるため下記のように異なります。
- 免震：地震の揺れを軽減し、家の中と建物そのものの安全を守ろうというもの
- 制震：地震の揺れを吸収し、建物の内部にダンパーなどの制震部材を組み込んで、地震の揺れを吸収する構造を目指すもの
耐震基準との違い
耐震等級とよく似た言葉で耐震基準がありますが、それぞれ意味が異なります。耐震基準は人命を守ることが目的ですが、耐震等級は人命だけでなく建物も守ることが目的です。
また、耐震基準は耐震等級とは異なり、建築基準法及び建築基準法施行令によって定められているため、2つの連動性がないのも特徴です。
この耐震基準は、旧耐震基準・新耐震基準にわけられます。旧耐震基準は、1981年6月より前の耐震基準で、それ以降に建てられた建物は、数十年に起こるか起こらないかの大きな地震でも倒壊しないことが前提である新耐震基準になります。
耐震性が影響する要素
日本国内は、頻繁に地震がおきており、近い将来、首都直下型地震・南海トラフ巨大地震など大きな地震がおこると予想されているため、自分たちの家が大きな地震で倒壊しないか不安になる方も多くいます。そのため、今回は主要な耐震性が影響する要素について解説します。今回解説する要素がしっかりしていれば耐震性も優れている判断ができます。
建物の重さ
地震が伝わるエネルギーは、建物の重さに比例して大きくなります。そのため、建物そのものや屋根の重量が軽ければ軽いほど、地震があった際でも揺れ幅が小さくなります。
建物の重さは、外壁仕上げ材・屋根材によって大きく変わります。外壁の仕上げ材には、軽い素材であるアイジーサイディング、屋根材は耐震性を高めるための素材として軽量瓦をよく使用します。
基礎
基礎は家を建築する際の重要な土台で、地面と建物のつなぎ部分のことです。
基礎の工事方法は布基礎・べた基礎の2つで、これらは大きくコンクリートを使用する量が異なります。
布基礎は日本に古くから存在するで、逆T字状の断面を持つ鉄筋コンクリート入り基礎を柱や壁などの下に打ち込む工法になるため、コンクリートの使用も局所的です。
一方べた基礎は、阪神大震災以降に広まり、床下全体にコンクリートを流し込んで工事が進められます。
そのため、布基礎よりべた基礎の方が、地面と接する面積が広いため、地震の耐震性が優れています。
建物の壁
現在では、ほとんどの家で地震や風などで生じる横からの力に抵抗できる壁である耐震壁を使用しています。
この耐力壁を多く使用するとともに、バランスよく配置することによって建物の強度を保つことができます。
耐震等級の区分
耐震等級は、3段階で表示して数字が大きいほど耐震性能が高くなり、下記が目安です。
耐震等級1級
めったに生じない大地震で倒壊・崩壊しない程度で、建築基準法で定められた、最低限の耐震性能があることを示します。
具体的には、100年に1回程度発生する、およそ震度6～7の地震に対して倒壊・崩壊しない強度を持ち、10年に1回程度発生する、およそ震度5の地震に対して損傷しない強度を持ちます。
100年に1回程度発生する大地震でも、家が倒壊しないのであれば耐震等級1級で十分と思うかもしまれません。
確かに、人命を脅かすような倒壊・崩壊は発生しませんが、住宅の損傷は大きく出るため、大規模な修繕が必要になる可能性が高くなります。
耐震等級2級
耐震等級1で考えられる1.25倍の地震に対して倒壊・崩壊しない程度で、長期優良住宅として認定されるには、耐震等級2級以上の強度が必要です。
長期優良住宅とは、将来に渡り長く住み続けられると国から認められた住宅のことで、住宅ローン控除、不動産取得税・固定資産税などの税金で優遇を受けることができます。具体的には、学校・病院などの公共施設です。
耐震等級3級
耐震等級1で考えられる1.5倍の地震に対して倒壊・崩壊しない程度で、現在の耐震等級では最高のランクです。
具体的には、消防署・警察署など災害時に復興・救護活動の拠点となる施設です。
耐震等級の調べ方について
上記の解説で耐震等級の重要さは理解できたと思われますが、実際に耐震等級はどのように調べ方いいのか疑問に思うはずです。
そのため、ここでは、どのようにしたら耐震等級がわかるのか、調べ方について詳しく解説します。
住宅性能評価書
住宅性能評価書とは、国土交通大臣から認可を受けた評価機関が、全国共通のルールに沿って住宅の性能を評価した結果を記載した書類です。
住宅性能評価書では、住宅の性能を10項目に分けて評価しています。具体的に住宅性能評価書を確認する方法を各ケースごとに解説します。
新築戸建て
注文住宅の場合、建築会社と打ち合わせ時にハウスメーカー・工務店へ申請しておくことで住宅性能評価書が取得できます。
建売住宅は、ハウスメーカー・工務店が事前に耐震等級を決めていますが必ずでもないため、建売住宅を購入する前に確認することが重要です。
もし、耐震等級が分からないなどの場合は、ハウスメーカー・工務店に認定を得ることができないのか確認しましょう。
新築マンション
新築マンションは、デベロッパーと呼ぶマンション建築業者が建て、耐震等級も決めているため、問い合わせることで住宅性能評価書を取得できます。
ちなみに、2019年の一般社団法人住宅性能評価・表示協会では、共同住宅の80％程度が耐震等級1級になるとのことです。
そのため、耐震等級1級以上のマンションに住みたい場合は数が少ないため、購入前に確認することが重要です。
中古戸建て・マンションの場合
中古戸建・マンションの場合、仲介の不動産業者・マンション管理会社に問い合わせることで住宅性能評価書の取得ができます。
しかし、住宅性能表示制度が開始した2000年以前の場合は不明の場合があり、その場合は耐震診断をおこなう必要があります。
耐震等級2.3は認定が不可欠
耐震等級1級は、建築基準法で定められている最低基準を満たせばよいため、住宅性能表示制度による認定は必要ありません。
しかし、耐震等級2・3の場合は、住宅性能評価書を交付してもらうために、住宅性能評価機関がおこなう審査に合格する必要があるため、設計図書などの書類が必要です。
またその際の注意点として、正式な検査をおこない、耐震等級の認定を受けるには、10～20万円の費用が必要です。
耐震診断
耐震診断とは、地震が発生したときに建物が揺れに耐えられるかの耐震性能を持っているかを調べることで、民間企業・一般財団法人など、さまざまの団体が実施しており、実施内容も、簡易的なものから、専門家による精度の高いものまであります。
新しく建物を建てる場合、国が定めた耐震基準を満たす必要があります。しかし、耐震基準は大きな震災が発生するたびに更新されているため、旧耐震基準の建物ほど地震に弱いのが特徴です。
そのため、事前に耐震診断を受け、必要に応じて改修工事を実施することで、しっかりとした地震対策をおこなえます。
地震に耐性が強い家の見分け方
ここまで、どのような家が>地震に耐性が強いのかを解説しました。しかし、実際にどのようにして家を見分けたらいいのか疑問が生じるはずです。
ここでは、実際に耐性が強い家の見分け方について解説します。
耐震等級
上記で解説したように、耐震等級1級・2級・3級の3つにわかれ、数字が大きくなるにつれて、地震に耐性が強い家になります。
耐震等級が高くなると、地震に強いだけでなく、地震保険料が安くなるなどのメリットがあります。
しかし、デメリットとして耐力壁を増やす・耐震金物などの設置などにより建築費用が高くなる傾向があるとともに、耐震性を重視するために壁を増やす・柱や梁が太くなるなどの制約が出る可能性があるため注意が必要です。
地震に強い土地であること
地震に強い家を建築しても、土台である土地が弱いと効果が半減されるため、地震に強い土地を探すことは重要です。
地震に強い土地かどうかは地盤の固さに大きな影響を受けます。この地盤の固さは、図書館で以前はその土地が安定した地盤だったのか、田・沼などを埋め立てて造成されたのかなどを古地図で確認できます。
また、それ以外にもハザードマップからも、土地の災害リスクについて確かめることができます。
▼こちらでは土地探しのポイントをご紹介しています。耐震について考えることはとても大切です。安全な家を建てられるよう、土地探しに困っている方はぜひ参考にしてください。
耐震性の高い工法
工法によって耐震性は大きく変わります。現在、多くの家が木造建築ですが、木造の中でも大きく2×4(ツーバイフォー)工法・木造軸組工法に分類されます。
これらの工法で建築した家は耐震性が高くなるメリットがある一方で、費用がかかる・リフォームには不向きなどのデメリットも存在します。
そのため、最近では、UFO-Eと呼ばれる、摩擦減震パッキンのように、摩擦で地震力を相殺して建物に伝わる地震力を減らす免震に近い仕組みがあります。
費用も20万円～50万円ぐらいでの設置が可能なことからも近年注目されています。
耐震等級は建築時に自分で選ぶ
建売・中古戸建の場合は難しいものの、新築で注文住宅の場合であれば、建築時に自分で耐震等級を選ぶことができます。
耐震等級は解説した通り、等級の数が大きくなるにつれて耐震に強くなります。そのため、できる限り建築時に等級が高い家を依頼することが重要です。
しかし、一般的に耐震等級が高くなるとそれだけ建築費用が高くなる傾向があるため、事前にしっかりと予算を考えて決める不要があります。
地震に強い家は耐震等級が重要
いかがでしたでしょうか？耐震等級は安心して生活するためには重要な評価です。京都市近辺にお住まいで、耐震等級が高い注文住宅を希望の方はハウスアップまでご相談ください。
ハウスアップは、京都市近辺を中心に優れた機能と素材で耐震等級3の家を建築しております。
そのため、過去の大震災でもこの基準を満たしていた家屋の倒壊の被害はゼロだったと言われており、安心して生活できます。
施工エリアは基本的に京都市内、京都府南部、京都府北部の一部、滋賀県南部、大阪府の一部となります。お気軽に是非一度ご相談下さい。
注文住宅をご検討の方はハウスアップお気軽にご相談ください。
